ロードサイド型店舗の撤退

ヤマダ電機が郊外型の店舗46店を2015年5月末で閉鎖するそうです。
【参考記事】時事ドットコム「ヤマダ、46店整理・閉鎖=郊外型中心に5月末」
家電量販店は、地方都市の郊外、主にロードサイドに店舗を展開し、大きく成長してきた経緯があります。
しかしながら、人口減少期に突入した現在の日本では、積極的に郊外に出店してきた店舗を、人口の集中する地域に集約する時期に来ています。
家電量販店業界以外でも、ヤマダ電機に続く企業が出てくるはずです。
郊外型、ロードサイド型店舗の売上維持は厳しく、採算は悪化する傾向にあります。
地方都市の郊外では急速な少子高齢化、人口減少が起こっており、顧客が減り続けるのですから、当然のことです。
さらに、アマゾンなどネット通販で家電を購入することが一般的になってきたことも大きな要因となっているでしょう。

今回の撤退予定店舗に、私が住む神戸市にある神戸桜ヶ丘店も含まれています。
西神戸ニュータウンという人口1万人程度の団地内にある店舗です。
団地の中に立地していることも撤退を早めた要因だと考えられます。
ロードサイド型店舗と比較すると、団地の外からの来客が少なく、団地の住民の需要が落ちたら、売り上げが下がるのは必定です。
団地の開発から時間が経過すると、住民の高齢化が始まり、家電などの購買力が下がります。
西神戸ニュータウンは、昭和50年頃に出来た団地であり、約40年程経過しています。
当時30代、40代であった住宅購入者は、現在は70代、80代であり、頻繁に物を購入するという世代ではありません。
さらに郊外に立地している団地には、交通利便性の悪さから若い世代が入ってこないという問題があります。
新しい需要は期待できません。
団地内に商業エリアを作っても、食品スーパーなど日常的な需要が期待できる業種しか生き残れないでしょう。
団地の人口が減少し続けると、食品スーパーですら撤退を余儀なくされることもあります。

今後、郊外型店舗の見直しが行われることで、空き店舗が急速に増えていくことになります。
これらの空き店舗をどう活用していくか、新規出店が難しい立地であれば、活用方法に創意工夫が必要になってくるでしょう。
団地によっては人口の維持、回復は絶望的であり、収縮していく都市において、利用価値の無い土地ということもありえます。
行政と地元住民が連携して真剣に考えなければならない問題だと言えます。

相続対策の第一歩 所有する不動産の調査について

高齢になってくると、相続の問題が心配になってきます。
これは資産の有る無しにかかわらず、誰もが同じです。
不安を取り除くため、相続の準備は、できるだけ早めにしておくべきです。

とは言っても、
「何から始めればよいのかわからない」
という方が多いのではないでしょうか。

相続に備えるためには、まず所有している資産のすべてを把握しなければなりません。
特に、資産の大半を不動産が占めるという方は要注意です。

不動産という資産は、取り扱うのに手間と隙がかかります。
それを省くのであれば、資産価値の減少へと直結します。

まずは不動産の詳細な情報、問題点などを把握し、データとして残しておくことから始めるべきです。
そしてそのデータを更新しつつ、問題があれば時間をかけて解決していくのです。

いざ相続が発生した場合、それらのデータが役に立つはずです。
もし、不動産に関するデータが無い、もしくは整理されていないのであれば、不動産を売って納税資金を準備するのにも、分割協議をするにも、対応に時間がかかってしまい、相続税の納税額が多くなったり、相続で争うことへとつながりったりと、悪い結果につながるかもしれません。

所有する資産である不動産について、把握しきれていないのは最悪なパターンです。
親の代でわからないことが多ければ、相続する子供世代はなおさらわからないので、どこかで判断を誤り、経済的な損失につながることもあります。
不動産の詳細な調査を行い、所有物件の詳細なデータを残し、管理していくことが資産減少を防ぐためにも必要です。